2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
四 無人航空機の登録制度システムの構築及び無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請に係るシステムの運用に当たっては、安全性、信頼性を確保した上で、機体情報等の入力を簡略化するなど、所有者の申請手続に係る負担の軽減に努めること。
四 無人航空機の登録制度システムの構築及び無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請に係るシステムの運用に当たっては、安全性、信頼性を確保した上で、機体情報等の入力を簡略化するなど、所有者の申請手続に係る負担の軽減に努めること。
さらに今後、利用者の利便性向上と手続の簡素化を図るために、許可、承認の審査に当たっては、形式的な審査事項は迅速に処理できるようシステムを改修するとともに、民間のシステムとの連携によりまして、機体情報や飛行計画等の入力を簡素化できる機能を導入できるよう検討をしております。
ドローンのように利活用が期待される無人航空機について、今後、無人、有人飛行に活用されているＡＤＳ―Ｂのようなシステムを活用するなど、取締りが必要となった場合、適宜その機体情報を確認できるシステムが必要だと私は考えます。赤羽大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
こちらの方のシステムについても、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、民間のシステムとの連携ということを考えてまいりたいと思いまして、申請時の機体情報や飛行計画等の入力を簡素化できる機能、これを令和二年度中に導入できるように検討を進めているところであります。
既に運用しています目視外飛行等の許可、承認を行う際のオンラインシステムがございます、ＤＩＰＳと申し上げているんですけれども、これに関しましては、民間のシステムとの連携によりまして申請時の機体情報や飛行計画等の入力を簡素化できる機能を令和二年度中に導入できるように検討を進めているところでございます。
すぐには当然難しいと思いますが、官民ロードマップで、機体情報を識別できるようにするための、飛行中のドローンから機体の識別情報を電波により発信させるということにより遠隔で機体情報を識別する技術、これがリモートＩＤというんですけれども、このリモートＩＤの導入へ向けた技術開発を行うというふうにお聞きをしています。
また、所有者や使用者に対して、実機の確認を含む立入検査や報告徴収を行うことができる旨の規定も盛り込んでおりまして、これらを通じて機体情報の真正性を確認してまいりたいと考えております。
一つ例を挙げさせていただきますと、例えば本年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の際に、邦人を輸送するために政府専用機を派遣したわけでございますけれども、この際は、在アルジェリア大使館からアルジェリア政府に政府専用機の機体情報、運航計画等を通報いたしまして、領空通過許可あるいはアルジェ空港への離着陸許可等を取りつける形で、先方政府から同意を取りつけたわけでございます。